政府は27日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を首相官邸で開き、東京、大阪、福岡、北海道など9都道府県に発令中の緊急事態宣言について、31日までの期限を6月20日まで延長する方針を固めた。埼玉、千葉、神奈川など5県に適用しているまん延防止等重点措置も31日までの期限を6月20日まで延長する方向だ。政府は28日の専門家による基本的対処方針分科会に諮り、了承を得られれば、同日夜に政府対策本部を開いて正式決定する。
菅義偉首相は会合後、首相官邸で記者団に「東京、大阪などは（新規感染者数の）減少傾向がみられるが、全体として予断を許さない状況だ。各都道府県の取り扱いは、専門家に諮った上で決定する。いずれにせよ感染拡大防止に全力を尽くしたい」と語った。
9都道府県は4月25日に発令された東京、京都、大阪、兵庫、5月12日から追加された愛知と福岡、16日から追加された北海道、岡山、広島。先行して発令された4都府県は、2回目の延長となる。政府は23日に6月20日を期限として沖縄県を宣言の対象に加えたが、ほかの9都道府県も沖縄県の期限に合わせた。
まん延防止措置の期限を延長する5県は首都圏3県のほか、岐阜、三重の両県。宣言やまん延防止措置の対象地域は、酒類を提供する飲食店の休業要請や、その他の飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける見通しだ。
閣僚会合では、多くの宣言対象地域で感染者数が減少傾向にあることを確認した。それでも26日時点の人口10万人当たりの新規感染者数（1週間）は東京31人、大阪28人で、国の感染指標で最も深刻な「ステージ4（25人以上）」相当にあたる。解除の目安とする「ステージ3（15人以上）」に至っておらず、延長は避けられないと判断した。
加藤勝信官房長官は記者会見で、厚生労働省の専門家組織で「首都圏や関西で減少傾向が続く可能性があるが、人流の動きもあり留意が必要だ。医療提供体制の厳しい状況が続いており、必要な対策の継続が求められる」との見解が示されたと説明した。
政府は延長期間を通じ、新規感染者数の減少傾向を加速させたい考えだ。6月20日は東京オリンピック開幕（7月23日）の約1カ月前にあたり、政府関係者は「開催への影響を避けるためにも、1カ月前には解除したい」と話している。
一方、野党は批判を強めている。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「首相は（もともと）5月の大型連休の短期集中決戦で感染を抑えたいという話だったが、失敗したことになる。首相の政治責任は重い」と話した。【花澤葵、加藤明子】
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