約40人が寝泊まりする石川県珠洲市三崎中に設けられた避難所＝2月29日
発生から2カ月の能登半島地震。石川県内で1次避難所や古里を離れて暮らす避難者は今も1万1千人超。被災自治体は、被災者が支援金などを受ける際に必要な罹災（りさい）証明書の発行を急ぐ。馳浩知事は3月中にも断水がおおむね解消できる見通しを示すが、大きな被害が復旧を妨げている。
■避難状況
県によると、2月29日午後2時現在、市町の1次避難所やホテル・旅館などの2次避難所には計1万1449人が避難。この1カ月で3183人減ったとはいえ、県内外の親類宅など避難所以外にも27日現在で1万2120人いる。親類宅などに7231人、車中泊はいまだに141人もいる。現在、市町が求めている応急仮設住宅が7800戸なのに対し、着工戸数は3500戸にとどまる。一方、2次避難者を対象とした今後の住まいの意向調査では半数が2次避難の継続を希望している。
珠洲市では1月14日から全戸で1次調査を始め、道路の寸断などで調査できない一部地区を除き大半で調査が終わった。全戸調査のため申請は原則不要で、多い日は1日450件ほど発行する。ただ、交付業務を担う各地の自治体から派遣された職員は1週間ほどで代わるため「慣れていないシステムで時間がかかることもある」と担当者。窓口に来られない人には4月以降に郵送する予定だ。
能登町も被害が大きかった沿岸部のみ全戸調査。担当者は「空き家や倉庫など非住家の調査に時間がかかっているが、申請分は3月中の交付を目指したい」と話す。金沢市は被災証明書も含めた発行率が88％。1週間に300件程度の申請があり、各種支援の本格化に伴い、さらに申請が増える可能性がある。
■命のインフラ
馳知事は2月29日の県議会一般質問の答弁で「命のインフラ」とも言われる水道用水供給事業について「耐震化が極めて重要だと痛感した」と語った。
県水の送水は22日、終点の七尾市能登島須曽（すそ）の供給点まで到達。七尾市の茶谷義隆市長は3月中にも能登島地区に通水できる見通しを示した。県水は七尾市藤橋町－和倉温泉間をはじめ、既に耐震化工事が終わった約16キロの供用区間では被害がなかった。全体の計画延長130キロのうち、約73キロで工事が完了し、県は工事区間の早期供用や整備計画の前倒しを検討する。
断水は最大11万戸から29日時点で約1万8880戸まで改善した。ただ被害が甚大な輪島市の復旧率は対象世帯の約4割。「がれきや漏水箇所が多く、思うように進んでいない」と担当者。
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