日本の海上保安庁は、海上警備能力の向上が課題となっているASEAN各国の海上保安当局に対して、巡視船を供与したり訓練を実施したりするなど関係を深めています。
今月上旬、インドネシアのバタム島では、海上保安庁の職員が講師となって、インドネシアとフィリピン、マレーシアの3か国の海上保安当局を対象にした研修が行われました。
各国からの参加者は、海上の状況を監視して情報を収集し、不審船の発見や海難救助などにいち早く対応するノウハウの指導を受けたほか、日本から派遣された海上保安庁のジェット機に搭乗し、実際にレーダーなどを使って海上を監視する任務を視察しました。
研修に参加したフィリピン沿岸警備隊の隊員は、「近隣諸国でも海洋安全保障の課題は増加している。海洋監視の能力を近代化させる必要がある」と話していました。
インドネシア海上保安機構の職員は、「研修を通じて、各国の仲間と海上で発生した事案にどう適切な解決策を見いだせばいいのか議論することができた」と話していました。
海上保安庁から出向している在インドネシア日本大使館の半沢優一等書記官は、「ASEANの海上保安機関の歴史は比較的浅く、インド太平洋の海上交通路の安全をいかに確保するかが課題だ。海上保安庁の長い経験に基づいた知見が求められているので、しっかりと協力していきたい」と話していました。
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