離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」の導入を柱とする民法などの改正案が１６日、参院法務委員会で可決された。近く参院本会議で成立する見通しだ。
現行法は、親権者を父母の一方に限る「単独親権」のみを規定している。改正案は、父母が協議して合意した場合、離婚後に共同親権を選択できると定めた。
協議が調わない場合は、家庭裁判所が親権者を判断する。親から子への虐待や、父母間のＤＶ（家庭内暴力）など「子の利益を害する恐れがある」場合には、家裁は必ず単独親権としなければならないと規定した。
改正案が成立すれば、公布から２年以内に施行される。施行前に離婚して単独親権となっている場合でも、家裁に申し立て、認められれば共同親権に変更できる。
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