北海道・知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故で、国土交通省は16日、運航会社「知床遊覧船」（北海道斜里町）について、観光船を運航するための旅客不定期航路事業の許可を取り消した。海上運送法に基づく行政処分としては最も重い措置で、事故による事業許可取り消しは全国で初めてとなる。
事故後の特別監査で多数の法令違反が確認されており、国交省は処分に合わせて「事実を重く受け止め、行方不明者の捜索に協力するとともに、乗客のご家族に対する損害賠償について真摯（しんし）な対応を行うよう求める」と知床遊覧船へ改めて伝える。
国交省は事故発生の翌日にあたる4月24日、海上運送法に基づく安全管理規定を順守しているかなどを調べるため、特別監査を開始。5月24日、安全管理規定違反だけで17件を確認したとする結果を明らかにし、事業許可取り消し処分に向けた手続きに入っていた。
6月14日には知床遊覧船側の主張を確認する聴聞を札幌市内で実施。桂田精一社長（58）ら同社側は出席せず、事前に代理人弁護士を通じて陳述書を提出した。北海道運輸局によると、桂田社長は陳述書で「事故の責任を知床遊覧船のみにあるとするのはおかしい。監督官庁である国にもある」と不服を申し立てた。
事業許可の取り消しにより、知床遊覧船は今後2年間は許可の再取得ができない。一方、同社の代理人弁護士はこれまでの毎日新聞の取材に対し「被害者への賠償があるので（許可取り消しになっても）倒産させて、さよならというわけにはいかない。道義的責任があると考えている」と話し、乗客家族への損害賠償に対応するために会社自体は当面存続させる意向を示していた。【木下翔太郎】
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