トヨタ財団国際助成プログラム アジアの共通課題と相互交流:学びあいから交流へ 政策提言公開シンポジウム 「認知症に着目して『地域共生社会』を再定義する」
開会の挨拶は、医療法人社団悠翔会理事長・診療部長の佐々木淳さん。「日本・世界における認知症ケアの潮流」をテーマに、認知症の人が想定以上に増え続け、誰もが他人事ではなくなっている現状をふまえ、「認知症に対する世の中の価値観を変えていくべき」と話しました。 「世の中の人は、『認知症は怖い』『自分はなりたくない』と思っている人が圧倒的ではないでしょうか。しかし厚生労働省のデータによると、85～89歳は約4割、90～94歳は約6割、95歳以上は約8割が認知症になります。これを病気と呼んでいいのでしょうか。長生きすれば認知機能が低下するのは、ごく普通のことなのです。そもそも認知症とは『認知機能が低下したことで社会生活に支障をきたすようになった状態』のことを指します。たとえ認知機能が低下していても、本人や周りの人が困っていなければ認知症とはいえません。認知症を生み出しているのは、社会環境そのものかもしれません。 認知症になると細かいことに煩わされなくなり、がんになっても痛みを感じにくくなり、死に対する恐怖心が小さくなると言われています。人間として成熟していく1つのプロセスなのかもしれません。だとしたら『予防』や『治療』だけではなく、『社会が備える』ことが重要です。国のバックアップもありますが、医療と介護だけではサポートしきれません。みんなで支え合う『地域共生社会』が大事なのではないでしょうか」 トヨタ財団国際助成プログラムでは、日本、台湾における地域共生社会の先進事例について調査研究し、汎用性のある地域共生社会モデルの開発、提案を行っています。先進事例として、日本と台湾の若手事業者4人がプレゼンテーションしました。
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