政府は２８日、新型コロナウイルス対策として東京、大阪など９都道府県に発令している緊急事態宣言について、今月末の期限を６月２０日に延長する案を専門家による基本的対処方針分科会に示した。分科会で了承されれば、２８日夕の政府対策本部（本部長・菅首相）で正式決定する。
西村経済再生相は分科会で、「緊急事態宣言の地域は（最も深刻な）ステージ４の水準が続いている。全国の重症者数は１４００人前後で推移し、医療提供体制が非常に厳しい状況だ」と述べた。
宣言が延長されるのは、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の９都道府県。２３日に宣言地域に追加された沖縄県の期限に合わせる。４月２５日に発令された東京、京都、大阪、兵庫の４都府県は、２回目の延長となる。
延長後も宣言地域では、現在の感染対策を継続する方針だ。酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請する。百貨店などの大型商業施設には午後８時までの営業時間短縮を要請し、知事の判断で休業も要請できる措置も続ける。
政府は、検査体制の強化にも取り組む。改定する基本的対処方針には、１日最大約３６万件のＰＣＲ検査能力の確保を盛り込んだ。新規感染者の半数以上を占める若い世代の感染を防ぐため、大学や高校などに最大約８０万回分の抗原検査の簡易キットを新たに配布する。
政府は、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」についても、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の適用期限を今月末から６月２０日に延長する案を分科会に示した。
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