菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染収束を目指し、ワクチン接種を加速させようと躍起となっている。自衛隊による「国直轄」の大規模接種会場を東京と大阪に設け、接種の担い手不足に悩む自治体への支援にも全力を挙げる。「7月末までに高齢者への接種完了」を目標に掲げるが、接種態勢が整わない自治体や自衛隊からは戸惑いの声も漏れる。
唐突な「7月完了」宣言に自治体悲鳴
首相は29日午後、休日返上で衆院第2議員会館の自身の事務所に入った。厚生労働省の幹部を呼び「ワクチン接種をしっかりやるように」と接種を急ぐよう強く求めた。26日には、首相官邸で河野太郎行政改革担当相に「自治体が7月に（65歳以上の）高齢者に打ち終われるよう、国としてできることをとにかく何でもやれ」と指示した。内閣官房幹部は「最近の首相は、二言目には『とにかく早く打て』だ」と明かす。
接種を急ぐのは、ワクチンが「コロナ対策の切り札」とされているためだ。東京や大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言は「国民の自粛疲れ」で、過去2回の宣言よりも効果が薄いとみられている。今後感染者数を抑えられたとしても「対症療法」に過ぎず、収束にはワクチンの普及が欠かせない。
首相の視線の先には、…
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