新型コロナウイルスによる医療機関の大規模クラスター（感染者集団）が相次いでいる旭川市の医療機関への自衛隊看護師の派遣が7日に固まるまで、旭川市と道の対応は混乱が目立った。市は慶友会吉田病院から求められた自衛隊派遣要請を2日に見送ったが、5日後に方針転換。道も含め行政が逼迫する医療現場の要請に追いついていない現状が浮き彫りになった。 「市中感染が広がりつつある中、他のクラスターが発生する可能性もある。医療体制が崩壊する恐れがあった」。旭川市の西川将人市長は7日の記者会見で、自衛隊派遣を要請する理由について、市内で支援に当たる災害派遣医療チーム（DMAT）などから出た人員不足の指摘を重視したと説明した。 自衛隊の派遣先については吉田病院だけでなく、クラスターが発生している重症心身障害児（者）施設の北海道療育園など旭川市内の複数の施設を想定し、看護師不足をカバーするとした。 吉田病院は11月25日、市に自衛隊派遣が必要だと求めた。市は道に要請内容を伝えたが、道は「すぐに判断できない」と態度を保留。市は今月2日に派遣要請を見送った。西川市長は「看護師確保が可能との判断があった」と説明する。当時、市と道は周辺病院や全国知事会などを通して看護師派遣を調整し、市内には約70人の医療関係者の支援が行われていたためだ。 ただ、吉田病院では11月25日から今月7日までに82人の新規感染者が発生。道は7日の道議会予算特別委で「再三にわたって市に（自衛隊派遣の）検討を促していた」と説明。西川市長も2日の会見で「道の判断に従いたいと伝えていた」などと双方から責任を転嫁する発言が続いている。
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