国会では29日、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、衆参両院の予算委員会で集中審議が行われました。
この中で、立憲民主党の階猛氏が「実態解明を早急に行う必要がある」とただしたのに対し、岸田総理大臣は「関係者から聴き取りを行うことなどを通じ、党として実態を把握し、政治的な責任について考えたい」と述べました。
30日は、岸田総理大臣が衆参両院の本会議で施政方針演説を行います。
施政方針演説は召集日に実施されるのが通例ですが、今回は集中審議のあとに行われる異例の日程となりました。
演説で岸田総理大臣は、政治資金規正法の改正など法整備を実施していくとともに、派閥をカネと人事から完全に決別させるなどとして、政治の信頼回復を目指す考えを強調することにしています。
これに対し野党側は、31日からの代表質問で、派閥幹部らの証人喚問や参考人招致を行って問題の実態解明を急ぐよう求めるなど、追及を強める方針です。
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