横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は、2020年に軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、その後、起訴が取り消され無罪にあたるとして、刑事補償の手続きが取られました。
社長ら3人のうち、2人は1年近く勾留され、元顧問の相嶋静夫さんは、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。
社長や相嶋さんの遺族などが、国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は27日、検察と警視庁公安部の捜査が違法だったとして、国と東京都に合わせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
裁判所は、無実を訴える会社側の主張を確認せずに警視庁公安部が逮捕した点について、「当然に必要な捜査をしなかった」と厳しく指摘しました。
また、逮捕された3人のうち、元取締役の島田順司さんに対する取り調べで、調書の修正を依頼されたのに、捜査員が修正したふりをして署名させたと認定し、違法だと指摘しました。
起訴をした検察についても、「当然に必要な捜査を尽くさなかった。安易な起訴は許されない」として、違法な判断だったとしました。
原告側からは、捜査機関みずからが再発防止のための検証をすべきだという声が上がっています。
一方、
▽警視庁は「判決内容を精査した上で今後の対応を検討してまいります」
▽東京地方検察庁の新河隆志次席検事は「国側の主張が一部認められなかったことは誠に遺憾であり、早急に、関係機関および上級庁と協議をして適切に対応して参りたい」
とコメントしていて、今後、捜査機関側が控訴するかどうかが焦点となります。
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