東京都が令和6年度から、私立を含む全ての高校の授業料を実質無償化する方針を固めたことが5日、都関係者への取材で分かった。現在設けている所得制限を撤廃する方向で検討している。
小池百合子知事は、5日に開会した都議会定例会で、国に先行して無償化を進める意向を表明。「スピード感を持って子育て世帯を全力でサポートしていく」と述べた。
都は現在、都内在住の高校生の授業料について、年収910万円未満の世帯を対象に、国とともに都立高は約12万円、私立高は約47万円を上限に助成している。都によると、4年度の助成対象者は約17万人。所得制限が撤廃されれば、少なくとも新たに10万人以上が対象になるとみられる。公立小中学校の給食費の負担軽減にも取り組む。
高校授業料を巡っては、大阪府も6年度からの完全無償化を目指している。
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