2023年12月21日07時05分
沖縄県の玉城デニー知事＝１０月１１日、同県庁
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府が県知事の権限を行使する「代執行」訴訟で勝利した。「民意」をてこに基地負担の在り方を問い続けた玉城デニー知事をよそに、岸田政権は事務的な対応を徹底。「最後の切り札」を封じられた玉城知事の苦境は鮮明となった。
２０１９年２月に行われた辺野古移設の是非を問う県民投票は、移設反対が７割を占めた。玉城知事はこれをよりどころに対話の要求と設計変更の不承認で対抗してきたが、戦略は崩れた。
第１回口頭弁論を控えた１０月中旬、玉城知事は政治の師と仰ぐ立憲民主党の小沢一郎衆院議員と面会。国が代執行に至った場合、「出直し知事選をする」と述べ、改めて民意を問う意向を伝えた。だが小沢氏は、必ずしも勝算が見込めるわけではないとして反対した。
頼りの「民意」には陰りが見える。名護市長選や衆院選などでは、玉城知事を支援する「オール沖縄」候補の敗北が目立ち始めた。今年、移設断念を求めて集めた国への請願署名計２２万筆余りのうち、県内分は約３万筆弱にとどまった。関係者は「思った形とは全く違った」と誤算を認めた。玉城知事は県外各地でも移設問題を訴えたが、会場にはもともと移設に反対する人が多く、関係者からは「内輪向けになってしまった」と悔しがる声が聞かれた。
▽大浦湾工事、契約済み
苦しい玉城知事とは対照的に政府は、県が２１年１１月に不承認を決めてから、粛々と代執行への手続きを踏んだ。水面下で調整に動く気配もなく、政府関係者は、安倍政権では菅義偉官房長官を中心に県側と接触を重ねたことを引き合いに「岸田政権は沖縄政策を動かす人物がいない」と指摘。防衛省関係者は「結果として既成事実化が進んだ」と語った。
沖縄防衛局は今月、辺野古崎北側の大浦湾で新たな護岸工事など４件の契約を既に締結。玉城知事が福岡高裁那覇支部の承認命令に応じない場合も、代執行を経て速やかに軟弱地盤の改良や護岸整備に入る方針だ。今後１２年かかると試算される難工事を前に、政府内にも「どこかで政治家が向き合わないといけない」との声があるが、機運は乏しい。
玉城知事は、来年６月予定の県議選で再び移設反対の民意を示したい考え。だが、知事派の県議からは「（知事）与党過半数は厳しい」との見方も出る。結果次第で一層苦しい局面を迎えそうだ。 
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