物価高対策などを盛り込んだ今年度補正予算が29日の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党などの賛成で可決、成立した。立憲民主、共産、れいわ新選組の3党などは反対した。一般会計の歳出は13・2兆円と巨額で、7割は国債（借金）でまかなう。
補正予算には、住民税非課税世帯向けの1世帯あたり7万円の給付に1兆592億円、価格抑制策を来年4月まで延長するガソリン、電気・ガス代の補助に7948億円が盛り込まれた。全体の約3分の1にあたる4・3兆円を基金に充て、半導体メーカーの支援や宇宙開発などに使う。来年6月に実施する1人4万円の定額減税の財源は、補正予算には含まれていない。
大阪・関西万博では、事業費750億円を含む関連予算809億円が盛り込まれた。
今後の臨時国会では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済のための法整備について議論が交わされる。財産保全に踏み込むかどうかが焦点となる。
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