私立大学には、学生数などに応じた補助金が文部科学省から外郭団体の「日本私立学校振興・共済事業団」を通じ毎年度2回に分けて交付されていて、今年度の1回目の交付を決める審議会が開かれました。
この中で、日本大学アメリカンフットボール部の部員2人が逮捕された薬物事件への対応をめぐり、学校法人のガバナンスが十分機能しておらず、管理運営に適正を欠き、改善がみられないとして、日本大学に対する今年度の補助金を全額不交付とすることが決まりました。
日本大学をめぐっては、2020年度には全国で2番目に多いおよそ90億円が交付されましたが、2021年度と昨年度は元理事長の脱税事件などを受け全額不交付になっていました。
今年度は、改善が認められれば「減額」の措置に緩和されて25％交付される可能性がありましたが、1回目の審議会で厳しい判断が出され、3年連続で不交付という異例の事態となりました。
日本大学では、去年7月に日大出身で作家の林真理子氏が新たな理事長に就任し改革に取り組んでいましたが、今回の薬物事件をめぐって学内で情報が適切に共有されないなど、文部科学省から管理運営上の対応において信頼性を損なう事態が生じているとして、指導を受けていました。
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