松野官房長官は臨時の記者会見で「北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し協議を行っている。速やかにJアラートやエムネットを活用して国民への情報提供を行い、付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行ったところ、現時点で被害報告などの情報は確認されていない」と述べました。
そのうえで、「北朝鮮が、本日午前3時51分ごろ、北西部沿岸地域のトンチャンリ地区から南方向に弾道ミサイル技術を使用した発射を強行した。詳細は分析中だが、発射された1発は沖縄県付近の上空を太平洋へと通過したと推定される。岸田総理大臣にはただちに報告を行い、落下物などによる被害の有無の確認、情報収集・分析の徹底、関係国との連携などの指示があった」と述べました。
また、松野官房長官は臨時の記者会見で「政府としては国連安保理の場を含め、アメリカや韓国など、国際社会と連携して対応するとともに国民の生命と財産を守り抜くため、引き続き情報の収集・分析および警戒監視に全力を挙げていく」と述べました。
そして、「いかなる発射も禁止している関連の国連の安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だ。発射について繰り返し中止を求めてきたにもかかわらず、北朝鮮が行った今回の発射は、 航空機や船舶はもとより住民の安全確保の観点からも極めて問題のある行為だ。北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い表現で非難する」と述べました。
松野官房長官は「このあとNSC＝国家安全保障会議を開催する。今後、追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表する」と述べました。
政府関係者によりますと、NSCの閣僚会合のあと、松野官房長官が再び臨時の記者会見を開き、その時点で入っている情報や今後の政府の対応を説明することにしています。
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