【ワシントン＝藤原健作、田島大志】岸田首相は１３日午前（日本時間１４日未明）、ワシントンのホワイトハウスで米国のバイデン大統領と会談し、対中国を念頭に日米同盟の抑止力、対処力を強化する方針で一致した。バイデン氏は、日本政府が保有を決めた反撃能力を含む防衛力の抜本強化などの取り組みを評価した。５月に広島市で開く先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）でＧ７の結束を図るための緊密な連携も確認した。
会談は、少人数会合と昼食会を合わせて計約２時間行われ、うち約１５分は通訳のみを交えた１対１だった。
首相は会談冒頭、「日米はかつてないほどの厳しい複雑な安全保障環境にある」と指摘し、昨年末に国家安全保障戦略を改定し、防衛力の抜本強化と防衛費増額を決めたことを説明。バイデン氏は「これほど日米関係が緊密になった時はなかった」と述べ、全面的に支持した。
首相は会談で、反撃能力の要となる米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の導入にも触れ、バイデン氏の支持を得た。両首脳は、１１日の外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）の合意を受け、日本の反撃能力の開発や効果的運用など安保協力の具体化を閣僚に指示した。
両首脳は、国際秩序に挑戦する中露の動きなどを踏まえ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重要との認識を共有。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携することも申し合わせた。
中国が軍事的な威圧を強める台湾に関しては、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、平和的解決を促した。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用も確認した。
ウクライナ情勢では、対露制裁とウクライナ支援を継続することを確認した。両首脳はロシアによる核の威嚇、使用は受け入れられないとの認識で一致した。
首相は、広島サミットで法の支配に基づく国際秩序の維持やインド太平洋地域の情勢を議論する考えを示した。両首脳は「核兵器のない世界」に向けて協力する認識を共有した。
経済安全保障分野では人工知能（ＡＩ）、量子、バイオを含む重要技術の育成・保護の協力を確認した。宇宙に関する包括的な協力も申し合わせた。
日米両政府は会談後、こうした成果を盛り込んだ日米共同声明を発表した。首相は会談後、記者団に「日米同盟について一層連携を強く確認することができた」と語った。
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