【ニューヨーク＝栗山紘尚、寺口亮一】核軍縮の進め方などを議論する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が１日午前（日本時間１日深夜）、米ニューヨークの国連本部で開幕した。岸田首相は演説で「核兵器のない世界」に向けた行動計画を呼びかけ、核戦力の透明性向上を求めた。世界の若者を被爆地に招くため、国連に１０００万ドル（約１３・３億円）を拠出する基金の創設も表明した。
会議では冒頭、国連のアントニオ・グテレス事務総長が核軍縮に向けた取り組みの重要性を訴えた。続いて、各国代表による一般討論演説が始まった。
日本の首相の出席は初めてだ。首相は被爆地・広島選出で核軍縮をライフワークとしている。首相は演説の冒頭、ウクライナを侵略したロシアが核による威嚇を行ったことに触れ、「核兵器の惨禍が繰り返されるのではないかと深刻に懸念している」と批判し、「核兵器による威嚇、使用はあってはならない」と訴えた。行動計画は「ヒロシマ・アクション・プラン」と名付け、〈１〉核兵器不使用の継続〈２〉透明性の向上〈３〉核兵器数の減少傾向維持〈４〉核兵器不拡散と原子力の平和的利用〈５〉各国指導者らの被爆地訪問の促進――の５本柱を掲げた。
透明性の向上では、中国を念頭に、核兵器に用いる高濃縮ウランやプルトニウムなど核分裂性物質の生産状況の情報開示を求めた。核兵器の削減に向け、緊張が続く米中両国に核軍縮・軍備管理の対話を促した。
核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効を促進するため、９月の国連総会に合わせ、批准国による「ＣＴＢＴフレンズ会合」を初めて首脳級で主催する方針も示した。国連に創設する１０００万ドルの「ユース非核リーダー基金」は、核軍縮・不拡散に取り組む次世代のリーダーを育てる狙いがある。
会期は約４週間で、１～４日の一般討論演説の後、参加国が核軍縮、不拡散、原子力の平和利用の３テーマに沿って協議し、最終文書の採択を目指す。２０１５年の前回会議では採択に失敗しており、ロシアのウクライナ侵略に加え、中国が核戦力を増強する中、協議は難航が予想される。
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