東京都防災会議は25日、首都直下地震が起きた際の被害想定を10年ぶりに改定した。都心南部を震源とするマグニチュード（M）7・3、最大震度7の地震（都心南部直下地震）が起きた場合、揺れや火災により都内で最大約6100人が死亡し、約19万4400棟の建物被害が出ると推計している。被害の想定はいずれも前回2012年の最大被害想定の予測値を3割下回った。有識者は、建物の耐震化などの対策が進んだためとしており、都はさらに被害を軽減させるために地域防災計画の見直しを進める。
都防災会議は、震源が異なる地震を想定して被害をシミュレーションした。最も被害が大きいのは都心南部直下地震で、今後30年以内に70％の確率で起こると予想している。この地震が起きた場合、23区の約6割で震度6強以上の揺れがあるとされる。都は今回の想定で、首都直下地震の対策にあたって政府の中央防災会議が主な震源とみているプレート内の都心南部に足並みをそろえた。
また、都心南部直下地震と同様の確率で起こる可能性がある多摩東部直下地震（M7・3）では、都内で約5000人が死亡すると推計。首都直下型ではなく海溝型の南海トラフ巨大地震（M9クラス）があった場合、揺れによる被害はほぼ発生しないものの、津波が起き、23区の沿岸部では2メートル以上、島しょ部の式根島では最大約28メートルが観測されると予測している。
被害想定の報告書では、復旧過程で起こるリスクを時系列でまとめた「災害シナリオ」を新たに示し、備えを呼びかけた。高齢者や既往症がある人らが避難所など慣れない環境での生活で体調を崩し、死亡する震災関連死の危険性についても言及した。
報告書を取りまとめた専門家は、消防団や自主防災組織の組織率が低下し、社会構造の変化が災害対応上のリスクとなっていると危惧。専門家は「高齢者は出火しやすい木造家屋で独居し、若い世代はエレベーターが止まりやすい高層マンションに住むなど、世代ごとに特有のリスクが生じている」と指摘している。
都は12年4月、プレート境界にある東京湾北部を震源とするM7・3の直下型地震を想定し、死者約9600人、建物被害約30万4300棟との予測値を公表していた。都総務局は、今回の人的被害や建物被害の最大想定が当時から3～4割減少した理由について、住宅耐震化率が10年の81・2％から20年には92％まで上昇したこと、火災が広がる恐れがある木造密集地域の不燃化が進んだことが要因と分析している。
一方、都は12年の地域防災計画で、同年からの10年間で死者を約6000人、建物被害を約20万棟それぞれ減らす「減災目標」を設定していた。今回は前回の想定と比べ、死者は約3500人、建物被害は約11万棟減る想定となっているが、減災目標には達していない。都はこれまでの対策の有効性を改めて検証しながら地域防災計画の改定を進め、22年度中に素案を取りまとめる。
都防災会議の地震部会長として被害想定を取りまとめた平田直・東大名誉教授（地震学）は、想定死者数について「10年前の想定より減ったのは社会が努力した結果だが、まだ弱点はある。都民一人一人に身の回りの安全を確保する努力を続けてもらいたい」と呼びかけている。【黒川晋史】
首都直下地震
東京都や神奈川、埼玉、千葉各県など首都圏周辺で起きる、プレートの境界や内部を震源とするマグニチュード（M）7級の地震。政府の中央防災会議は発生場所別に19パターンに分類し、このうち最も被害が大きく首都の中枢機能に影響すると考えられる都心南部直下地震（M7・3）を防災対策を検討する中心に位置づけている。
「都心南部直下地震」の被害想定
※冬の夕方、風速8メートルの場合
※カッコ内は2012年の「東京湾北部地震」の想定
死者数 揺れ 3700人（5600人）
火災 2500人（4100人）
計 6100人（9600人）
負傷者 揺れ 8万3500人（12万9900人）
火災 9900人（1万7700人）
計 9万3400人（14万7600人）
建物被害 揺れ 8万2200棟（11万6200棟）
火災 11万2200棟（18万8100棟）
計 19万4400棟（30万4300棟）
避難者 299万人（339万人）
帰宅困難者 453万人（517万人）
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