ウクライナ情勢をめぐるG7＝主要7か国などの首脳らによるテレビ会議で岸田総理大臣は、これまでに表明しているものと合わせて3億ドルの借款を行うと表明しました。また、参加した首脳らは東部のマリウポリやドンバス地域での攻防が激化する中で、市民への被害が深く懸念されるなどとして引き続き、ウクライナ政府と国民を迅速に支えていくことが共通の責務だという認識で一致しました。
ウクライナ情勢をめぐって、日本時間の19日午後11時ごろからアメリカのバイデン大統領の呼びかけでG7＝主要7か国などの首脳らによるテレビ会議が、1時間余り行われ、岸田総理大臣も参加しました。
この中で岸田総理大臣は「ロシアによる非道な侵略を終わらせ、平和秩序を守るための正念場を迎えている」と指摘し、G7と連携しながらロシアに対する広範かつ強力な制裁を行っていると説明しました。
そのうえで、ウクライナ経済の下支えが急務だとして、これまで表明していた1億ドルの借款を積み増して、合わせて3億ドルの借款を行うと表明しました。
また、自衛隊が保有する化学兵器に対応した防護マスクと防護服、それにドローンを提供する方針を説明しました。
さらに、「今回の侵略のインパクトはヨーロッパにとどまらず東アジアにも及んでいる」と述べ、アジア諸国に対し積極的に連携を呼びかけていると強調しました。
そして、会議に参加した首脳らは、ロシアによる民間人への残虐な行為は重大な国際人道法違反で断じて許されず、東部のマリウポリやドンバス地域での攻防が激化する中市民への被害が深く懸念されるとして、引き続きウクライナ政府と国民をさまざまな形で迅速に支えていくことが共通の責務だという認識で一致しました。
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