山梨、静岡、神奈川の３県などでつくる富士山火山防災対策協議会は３０日、富士山噴火直後の周辺住民の避難について、車を使わず原則徒歩で安全な場所に移動してもらう方針を明らかにした。現行計画は、自家用車でそれぞれ遠方に避難してもらう想定だったが、深刻な渋滞が懸念されるため大幅に軌道修正した。山梨、静岡両県の約１１万人が主な対象となる。
協議会は昨年３月、１７年ぶりに富士山噴火のハザードマップ（災害予測地図）を大幅に改定し、溶岩流の到達範囲や到達時間を詳細に予測。避難計画の見直しも進め、新たな計画の中間報告をまとめた。
新たなハザードマップに基づくと、溶岩流の速度は、市街地など勾配が緩い地形では人が歩く程度まで低下すると想定され、中間報告は「徒歩での避難が可能」と明示。速やかな避難が求められる範囲を、溶岩流が３時間以内に到達する可能性がある地域に設定した。
その上で、高齢者や障害者ら要支援者を除く一般住民は、危険な範囲から徒歩で離れ、必要に応じて、一時避難場所からバスなどの車両で集団避難してもらう方針を提示した。地元自治体は今後、中間報告に基づき、地域防災計画の見直しを進める。登山者や観光客の避難方法は今後の検討課題で、協議会は新年度中に最終報告をまとめる。
協議会で避難計画見直しをまとめた藤井敏嗣・山梨県富士山科学研究所長（マグマ学）は「車は渋滞で安全な避難ができなくなる可能性が高い」と話している。
からの記事と詳細 ( もしも富士山が噴火したら、徒歩で安全な場所に避難して…渋滞懸念でハザードマップ大幅改定 - 読売新聞オンライン )
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