埼玉県は１６日、新型コロナ対策本部会議を開き、県内のまん延防止等重点措置の措置区域を県内２０市町に拡大することを決めた。拡大後の措置期間は２０日から８月２２日まで。大野元裕知事は「本県の感染拡大傾向が明確になっている。緊急事態宣言区域の東京都との往来が頻繁で、新規陽性者が急速に増加しつつある地域に迅速かつ強力な対策を講じる必要がある」と述べた。１６日には神奈川、千葉両県も対象地域の拡大を決めており、首都圏３県が足並みをそろえる形となった。 ＜新型コロナ＞規制対象外なら大丈夫？ 埼玉県内の行楽地、観光客でにぎわう コロナ前に劣らぬ混雑も
措置区域となるのは現在のさいたま、川口両市に加え、川越、所沢、春日部、草加、越谷、蕨、戸田、朝霞、志木、和光、新座、八潮、富士見、三郷、鶴ケ島、ふじみ野各市と伊奈、三芳両町の計２０市町。春日部、八潮、三郷、鶴ケ島、伊奈の５市町は今回、初めて措置区域指定となる。 措置区域の指定基準は、１週間の人口１０万人当たりの新規陽性者数が１５人以上。狭い地域に陽性者が密集し、感染リスクの高い市町村を抽出した。 措置区域内では、県の認証を受けることを条件に、飲食店に対し、酒類の提供を午前１１時から午後７時まで、１人または同居家族のみのグループに限るなど、拡大防止策が行われる。 県内の新規感染者は１５日に３２８人となり、３０４人だった１月３０日以来、約半年ぶりに３００人を超えた。１５日午後９時時点の県内確保病床の使用率は３０・２％（５０３人／１６６６床）で、国の指標ではステージ３（感染急増）相当にある。また、１人の患者から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数は同日時点で１・３２６で、感染拡大傾向は顕著になっている。
知事は会議後、記者団に「措置区域の見直し、特に解除については柔軟に行う」としつつ「緊急事態宣言も全ての選択肢はテーブルにある」と述べ、県民に感染拡大防止への協力を呼び掛けた。
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