兵庫、京都、大阪、岐阜、愛知、福岡の６府県で１日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された。ピーク時に比べて感染者は減少したが、感染再拡大への懸念は根強い。各府県は飲食店への時短営業要請を解除せず、営業時間を１時間延長した上で継続し、感染の広がりを早期に把握する試みも取り入れる。
大阪府の吉村洋文知事は２８日、大阪市で開かれた新型コロナのワクチンの集団接種訓練を視察後、記者団に「ワクチンは宣言解除後に社会生活を成り立たせるゲームチェンジャーになると思うが、接種が広まるまでは感染者増加のリバウンドに気をつける必要がある」と話した。
６府県は宣言期間中、政府の基本的対処方針に基づき、飲食店に午前５時～午後８時の時短営業を要請していたが、１日から午後９時までに緩和する。大阪府は対象エリアを府内全域から大阪市内に縮小。京都府も８日から京都市内に絞る。兵庫県は、１～７日は県内全域で午後９時閉店を要請、その後のことは近く開く対策本部会議で決める。
病床の使用率は６府県とも、政府の感染症対策分科会の基準で「ステージ４（爆発的感染拡大）」から脱したが、２６日の諮問委員会では「高齢の重症者がまだ多い」などと指摘する声も上がった。
【特集】目で見る兵庫県内の感染状況
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