新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が1日、大阪や愛知、福岡など6府県で解除された。自治体の営業時間の短縮要請も緩和され、飲食店の店主らは街のにぎわい回復に期待を寄せる。一方、東京など1都3県の新規感染者数の動向はなお予断を許さない状況で、政府は週内に解除の是非を判断する。
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JR福島駅（大阪市福島区）近くの居酒屋「晴屋 福島店」は1日午前、1月14日から大阪府の時短要請に従い午後8時にしていた閉店時間を1時間遅い午後9時にすることを周知する張り紙を出した。2月の売り上げは昨年同月比で7分の1に落ち込んだ。
同店の田中文三代表（43）は「3月は会社の送別会などが開かれ、本来なら繁盛する時期。長引く自粛で街全体の人出が減っているので宣言解除でどれだけ客が戻るかは分からない」としつつ、「少しでも街に活気が戻ってほしい」と願った。
大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡での宣言解除を受け、各自治体はこれまで午後8時閉店としていた時短要請を段階的に解除する。大阪府は、大阪市外については1日に全面解除し、繁華街の多い市内は要請を21日まで継続する。営業時間は午後9時までで、これまでより1時間延びる。
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