新型コロナウイルスワクチンの国内での接種が17日始まった。第1例目は国立病院機構東京医療センター（東京・目黒）で、米製薬大手ファイザー製のワクチンが医師や看護師に接種された。まず同機構など100病院の医師や看護師ら約4万人に接種し、国はこのうち2万人について副作用の有無など接種後の健康状況を観察して定期的に公表する。
世界では少なくとも70カ国が日本に先行して接種を始めており、欧米に比べて2カ月遅れのスタートになった。滞りなく接種を進めるための供給確保が課題となる。
東京医療センターでは17日午前9時から医師や看護師ら職員が接種を受けた。接種する医師が一人ひとり予診票を見て当日の健康状況などをチェックし、二の腕にワクチンを注入した。所要時間は1人当たり1分程度だった。
接種を受けた職員からは「これで安心して仕事に従事できる」「痛くなかった」などの感想が聞かれた。先行接種を実施するほかの病院にも17日以降、順次ワクチンが届く見通し。
3月中旬には医療従事者ら約370万人が対象の優先接種が始まる予定だ。一般向け接種が始まるのは4月からで、▽65歳以上の高齢者（約3600万人）▽基礎疾患のある人（約820万人）▽高齢者施設などの従事者（約200万人）――の順で対象を広げていく。ワクチンの供給状況によっては60～64歳の人の実施時期を早めることも検討する。
接種対象は16歳以上だ。国は病気のまん延を防ぐため緊急の必要性があるとして、予防接種法に基づく臨時接種と位置づけ、妊婦を除いて努力義務を課す。費用は国が全額負担する。
接種は原則として住民票のある市町村で受ける。単身赴任者や出産で帰省中の妊婦ら別の自治体に住民票がある人は事前申請すれば居住地で接種できる。職場で接種する案も浮上しており、厚生労働省が検討中だ。
日本はファイザー製ワクチンについて年内に1億4400万回分（7200万人分）の供給を受ける契約を結んでいる。海外ではワクチン獲得競争が激しくなっており、高齢者約3600万人への優先接種が始まる4月までに必要量が確保できるかも焦点になる。
からの記事と詳細 ( コロナワクチン、国内接種開始 医師ら4万人先行（写真=共同） - 日本経済新聞 )
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