先日（4/14）、令和2年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業の特別枠（C類型）の公募要領が公開されました。
C類型は、新型コロナウイルスが事業環境に与えた影響への対策および拡大防止に向けた具体的な対策に取り組む事業者のIT導入等を優先的に支援するために創設されたものです。
公募要領の内容は、今後も変更の可能性があり、申請要件については近日中に追記される事項があるとのことですが、申請を検討している方の準備に役立てるようにと、現時点での情報が公開されています。
今回はそのIT導入補助金の特別枠（C類型）の公募要領から、明らかになった内容をご紹介します。
参考：IT導入補助金2020 公募要領 特別枠(C類型)版 暫定版
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令和元年度補正IT導入補助金（A類型・B類型）との違いは？
下図は、A類型・B類型とC類型の相違点を抜粋したものです。
出典：IT導入補助金2020 公募要領 特別枠(C類型)版 暫定版
C類型のポイント
■補助率が2/3に拡充
■補助額は30万円～450万円
■ハードウェア（PC・タブレット等）のレンタル費用も補助対象に
■公募前に購入したITツール等も補助対象に（一定の条件あり）
・さかのぼって申請することが可能な期間：2020年4月7日～2020年5月10日が設けられている
補助率が引き上げられること、ハードウェアのレンタル費用が補助対象になることはすでに公表されていましたが、この度、C類型では遡及申請も可能なことが分かりました。
C類型の補助対象事業者は、A類型・B類型と同様に日本国内で事業を行う中小企業、小規模事業者となっています。
なおC類型は、A類型・B類型との併用はできません。どの型で申請するのが良いか見極める必要があります。
C類型の補助対象となる事業とは？
生産性向上のための業務プロセスの改善と効率化に役立つITツールを導入することに加えて、新型コロナウイルスの影響を受けて
・サプライチェーンの毀損への対応
・非対面型ビジネスモデルへの転換
・テレワーク環境の整備
などに役立つITツールとその活用に不可欠なハードウェア（レンタル品）の導入に取り組む事業が対象となります。
【補助対象となる事業例】
サプライチェーンの毀損への対応：顧客への製品提供を継続するために必要なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う事業
非対面型ビジネスモデルへの転換：非対面、遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う事業
テレワーク環境の整備：従業員がテレワーク（在宅勤務等）で業務を行う環境を整備するのに必要なIT投資を行う事業
【補助対象事業の考え方】
新型コロナウイルスが事業環境に与える特徴的な影響下において、今後実施しようとする事業に加え、できるだけ早く、実施された事業に対しても支援を行うべきであるということから補助対象事業は大きく2つに分けられています。
(1) 従来のIT導入補助金と同じ「交付決定日以降に補助事業を実施するケース」
事務局に登録されたIT導入支援事業者およびITツールの中から、ITツールを選び交付決定日以降に事業（契約・納品・支払い）を実施します。
(2) C類型限定の「遡及申請（さかのぼり申請）可能期間中に補助事業を実施しているケース」
一刻も早いテレワーク転換の必要性等の理由から、公募開始前の「遡及申請可能期間：2020年4月7日～2020年5月10日」中に、すでに事業を開始（ITツール導入について契約・納品・支払いのいずれかの行為を実施）した場合も補助対象事業と認められます。
※【遡及申請可能期間：2020年4月7日～2020年5月10日】
なお、上記期間外でかつ交付決定以前に実施された事業については、補助対象外となりますのでご注意ください。
IT導入補助金 特別枠（C類型）の主な申請要件
(1) 労働生産性の1年後の伸び率が3％以上、3年後の伸び率が9％以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること
(2) gBizID プライムを取得していること
(3) 交付申請の内容について、IT導入支援事業者を含む"第三者"による総括的な確認を受けること
(4) 遡及申請可能期間に事業（契約・納期・支払い※いずれか1つでも）を実施し、申請する者は、当該申請内容が「今般の新型コロナウイルスが与える影響を乗り越えるために必要不可欠な、緊急のIT投資等」であること
(1)～(3)はA類型・B類型と同じ内容です。(4)は公募前に導入したITツールを申請する場合に、申請の内容が「新型コロナの影響を乗り越えるために必要不可欠な緊急のIT投資等」であることが必要になります。
次にご紹介する賃上げの要件は、申請内容により必須要件あるいは加点要件のいずれかになりますが、現時点では公表されていません。なお、小規模事業者、医療・介護・保育等のサービスを提供する事業者はこの要件の対象外となります。
(5) 本事業で申請しようとする者は、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること
※特別枠の事業者（新型コロナウイルスの影響を受けた事業者）は、補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、下記の賃上げ目標を据え置きし、その翌年度から3年の間に目標値を達成する計画とすることができます。
■事業計画期間において、給与支給総額を「年率平均1.5％以上増加」する
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が、制度改革に先立ち任意適用※に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）
※任意適用とは、従業員規模51～500名の企業が、短時間労働者を厚生年金に加入させることを指します。
■事業計画期間において、事業場内最低賃金を「地域別最低賃金＋30円以上」の水準にする
なお、申請時点で賃上げ計画を従業員に表明することが必要で、交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金額の返還が求められます。また賃上げの要件が未達の場合も、補助金額の全部もしくは一部の変換が求められることがある、ということに同意して事業計画の策定・実行をする必要があります。
主な申請要件を公募要領より抜粋してご紹介しましたが、詳細は公募要領でご確認ください。
IT導入補助金 特別枠（C類型）の補助対象ツールとは
補助対象となるのは、IT導入支援事業者が提供するITツール導入費（ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費）です。
ただし、C類型に限って、従来の事前に事務局に登録されたIT導入支援事業者とツールの中から導入するツールを選択するケースに加え、以下のケースも認められます。
事前に事務局に登録されていないIT導入支援事業者とITツールでも、2020年4月7日～2020年5月10日の遡及申請可能期間に導入を実施した際の費用であれば、当該IT導入支援事業者が事業者登録とITツール登録を事務局に行い、採択されたことをもって補助対象経費として交付申請することが可能です。ただし、それにより交付決定を確約するというものではありません。
導入するITツールの要件
IT導入補助金のITツールは「ソフトウェア（プロセス）」「オプション」「役務」の3区分に分類されます。ITツールの要件は以下のとおりです。※区分表は後日掲載される予定です。
(1) 3区分のうちの「ソフトウェア（プロセス）」に類するITツールを最低でも1つ以上申請する
(2)「甲：サプライチェーンの毀損への対応」「乙：非対面型ビジネスモデルへの転換」「丙：テレワーク環境の整備」の3つのうち、いずれか1つに該当するITツールを最低でも1つ以上申請する
(3) オプション、役務にかかる経費は上記(1)、(2)の要件を満たしていることを前提として、補助の対象となる
(4) ハードウェアレンタル費は上記(2)の甲乙丙の対応に資する場合においてのみ、「役務」として補助対象となる
(5) 上記(2)の甲乙丙の対応に資するソフトウェアとオプション、甲乙丙にひもづくハードウェアレンタル費としての「役務」の経費が、補助対象経費全体の1/6以上を占めていること
対象となるハードウェアレンタル費
補助対象となるハードウェアレンタル費の内訳は以下のa,bに限定されています。つまりa,b以外の機器および周辺機器は、補助対象外となります。
a) デスクトップ型PC、ラップトップ型PC、タブレット型PC、スマートフォン
b) 上記a)をレンタル導入する際の付属品として、a)に接続し甲乙丙の事業に対応するためのWEBカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター（Wifiルーター・アクセスポイント等）
補助対象外の経費
代表的な補助対象外経費として
・組み込み系ソフトウェア
・スクラッチ開発のソフトウェア
・広告宣伝に類するもの
・ホームページ制作、Webアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、VR・AR用コンテンツ制作等
・コンテンツ配信システム
・会員登録し、Web上でサービスの提供を受ける仕組みのもの
・恒常的に使用されるソフトウェアではないもの
・業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のITツール
などがあげられます。
特別枠公募のスケジュール（予定）
交付申請期間：2020年5月上旬～12月下旬まで
事業実施期間：交付決定後～6か月程度 ※詳細日時は別途指定
公募は、複数回の締切を設けて、それまでに受け付けた申請の審査と交付決定が行われる予定です。
申請手続きの流れ、申請に必要な添付書類などはA・B類型と変わらないようです。A・B類型については別の記事で詳しくご紹介しています。よろしければ以下の記事もご参照ください。
※IT導入補助金の公募スケジュール 4/21追記
通常枠・特別枠共通で 5月上旬～5月中旬予定
参考：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ P.27
まとめ
今回は令和2年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業の特別枠（C類型）についてご紹介しました。
C類型の
■PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象
■公募前に導入したITツールも申請可能
■さかのぼり申請の要件は「新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために必要不可欠な緊急のIT投資等」
という特徴から、C類型は急いで在宅勤務制度を導入する企業がテレワークに使える業務効率化ツールやPC・タブレット等を導入する際に活用しやすい型といえます。テレワーク導入に関してお悩みの方は、遡及申請が可能なIT導入補助金 C類型の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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