SpecialIssue
2020/03/05 09:00
週刊BCN 2020年03月02日vol.1815掲載
国内ベンダーでいち早くHCIを取り入れてきた富士通。富士通HCI「PRIMEFLEX」の販売が大きく伸びている。強みは、国内サーバー市場でトップシェアを誇る国産サーバー「PRIMERGY」をベースとする高品質ハードウェアに加え、導入時から運用開始後までの一貫した高信頼のサービスが、パートナーとユーザーから強い信頼を得ていることにある。HCIのビジネス状況、PRIMEFLEXの特長について、キーマンに聞いた。
高品質を追求した国産HCI
ラインアップ充実でニーズに対応
DXを支えるITインフラの重要度がますます高まる一方で、その運用負荷の解消が大きな課題になっている。有効な手段としてクラウドシフトが加速しているが、当然オンプレミス環境も残り続ける。つまり、今後のインフラ運用の効率化はハイブリッドクラウド環境が前提となる。クラウドサービスとオンプレミスの一体的な運用・管理が鍵を握る。「それを可能にするのが、『FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX(PRIMEFLEX）』だ」とシステムプラットフォーム事業本部統合商品事業部事業部長の加藤浩晃氏は強調する。
システムプラットフォーム 事業本部
統合商品事業部 事業部長
PRIMEFLEXの特長は、「信頼性」「運用を極力、省力化するものであること」「多様なニーズに対応する豊富なラインアップ」だという。信頼を支えるのは、最新の第2世代インテル（R） Xeon（R） スケーラブル・プロセッサーを搭載し、国内市場でトップシェアを誇る「FUJITSU Server PRIMERGY（PRIMERGY）」だ。「メインフレームを手掛けてきたわれわれは、ハードウェアの品質に関しては、DNAともいうべき強いこだわりがある」と加藤氏は強調する。開発段階における部品の選定から高い品質を追求。数多くの試験を繰り返すなど品質管理を徹底し、ユーザーが安心して使用できるようになっている。
運用の省力化は、独自の統合管理ソフトウェア「FUJITSU Software Infrastructure Manager（ISM）」が担う。ISMは、他社製を含めて多種類のインフラ機器をまとめて管理でき、ITインフラ全体の運用管理を大幅に効率化できる。運用管理のノウハウがなくても、管理画面から瞬時に現状を把握できるよう工夫されている。
「ISMは、データセンターの運用で長年培ってきた富士通のノウハウが詰まっている。日本のお客様の運用実態を深く理解しているわれわれが開発しているからこそ、かゆいところにまで手が届くツールとなっている」と加藤氏。
VMwareベースの「PRIMEFLEX for VMware vSAN」、Windowsベースの「PRIMEFLEX for Microsoft Azure Stack HCI」に加えて、昨年末に出荷を開始した、Nutanix Enterprise Cloud OS搭載の「Nutanix Enterprise Cloud on PRIMERGY」を追加している。
「ラインアップの拡充により、SMB層から大規模な基幹系業務に至るまで、幅広いニーズをカバーできるようになった」と加藤氏は断言する。
サポートは導入から運用まで
DTCで技術者育成も
実際、2016年11月にPRIMEFLEXを投入して以来、売上高、市場シェアともに好調な伸びを見せる。また、パートナー経由での販売比率が6割を超え、地域のパートナー経由の伸びが顕著になっているという。
「HCI市場全体の成長を上回るペースで推移している。また、大企業から中堅・中小企業まですそ野が広がり、大きな手応えを感じる」と、デジタルビジネス推進本部サービス＆プロダクトビジネス統括部PRIMERGY商品企画部部長の館野巌氏は語る。
デジタルビジネス推進本部
サービス＆プロダクトビジネス統括部
PRIMERGY商品企画部 部長
さまざまなベンダーがHCI製品を展開し、簡単、シンプルといったメリットばかりが注目されているが、実際の導入・運用における課題は少なくない。富士通のHCIが高く評価される理由は、前述した高品質ハードウェアと管理ソフトウェアのISMだけではない。それ以上にメインフレームの導入や保守で培ったノウハウを生かした、導入前から導入後の運用フェーズまでの一貫したサービス、サポートが強みとなっている。
「パートナー様がPRIMEFLEXを積極的に販売いただいている理由もそこにある」と館野氏は力説する。
導入前には、豊富な実績とノウハウを持つエンジニアが、ユーザーの現行システムを分析・評価、将来的なリソースを予測してITインフラを提案するアセスメントサービスがある。また、東京・浜松町の富士通デジタル・トランスフォーメーション・センター（DTC）で、システムやアプリケーションの動作確認が行えるDTC検証サービスを用意する。パートナーからも、本番データを使った検証を事前に実施できたことで、ユーザー企業の納得と安心が得られたと評価されているという。
さらに、検証済みの構成を工場でセットアップした上で納入する「工場セットアップサービス」を用意。現場での作業を最小化して、すぐに使い始めることを可能にする。
パートナー向けの技術者育成トレーニングも充実している。館野氏は、「座学、ハンズオントレーニング、eラーニングのほか、実機を体験・検証していただくHCI実機体感プログラムも用意している。一連の研修を通じて、設計・構築、運用スキルに加え、検証ノウハウまでをすべて習得できるようになっている」と説明する。
トレーニングは年間で400～500人が受講しているが、今年下期に大阪にも検証センターを設置し、技術者育成をさらに強化していく計画だ。
また、初期投資を抑制してHCIを導入できるよう、従量課金サービスの提供もスタートした。
今後、ベンダーとの強力なアライアンスをベースに、セミナー、展示会などの共同マーケティングを通じてリードを開拓し、拡販につなげていく。
「パートナー様と一緒になってHCIビジネスを拡大していきたい。そのための支援を惜しまないつもりだ。そしてHCIで国内No.1を目指す」と加藤氏は力強く宣言する。
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March 05, 2020 at 07:00AM
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