【北京＝三塚聖平】中国は今回の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議を「対中包囲網」の構築に歯止めをかける場と位置付けているようだ。中国は、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」をアジア版の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）だと反発。米国が大統領選後の混乱もありアジア戦略が固まらない状況を横目に、ＡＳＥＡＮ各国の切り崩しを進める構えだ。
「結束と協力を強化して知恵と力を結集すれば、感染症の影響を克服して地域の平和と安定を守ることができる」。１４日に開いた日中韓３カ国とＡＳＥＡＮの首脳会議で、中国の李克強首相はＡＳＥＡＮとの関係強化の姿勢を前面に打ち出した。１２日の中国とＡＳＥＡＮの首脳会議では、新型コロナウイルスの流行を受けた公衆衛生面での協力の深化や、地域経済の回復促進などを提案している。
中国としては、日米豪印がＦＯＩＰの下で連携を強める中、ＡＳＥＡＮ各国をつなぎ留めることが喫緊の課題となっている。中国の王毅国務委員兼外相は１０月中旬、ＦＯＩＰについて「インド太平洋版の新たなＮＡＴＯの構築を企てるものだ」と露骨に牽制した。
ＡＳＥＡＮ加盟国にはカンボジアなど親中姿勢を鮮明にする国もあり、南シナ海への海洋進出を強める中国に対して反対姿勢で足並みをそろえることは難しい。中国はこうした隙をつき、ＡＳＥＡＮ諸国がＦＯＩＰに同調して対中包囲網に加担する事態を避けたい考えだ。王氏は、ＦＯＩＰは「ＡＳＥＡＮを中心とした地域協力の枠組みと衝突し、東アジアの平和と発展の将来を損なう」とも述べ、ＡＳＥＡＮ側に同調しないよう呼びかけている。
中国は、新型コロナへの対応をＡＳＥＡＮ各国との関係強化のテコに用いている。コロナ禍で世界の貿易量が減少する中、中国とＡＳＥＡＮとの貿易総額は１～１０月に前年同期比５・１％増と拡大。タイやミャンマーなどに新型コロナワクチンの優先提供を申し出るなど「ワクチン外交」も展開し、中国への支持の取り付けを図っている。
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